5. 統計が示すシニア世代の収入源「公的年金だけで生活する高齢世帯」の割合
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
残りの56.6%の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
6. 6月の支給日を迎える前に確認
6月中旬は、新年度の住民税決定通知書や年金通知書など、お金に関する重要な書類が一斉にポストに重なる時期です。
難解に思えるため、つい「後で読もう」と引き出しの奥にしまい込んでしまいがちですが、同封されている請求ハガキを放置することは、結果として生涯で数万〜数十万円単位の「もらい損ね」という大きな損失に繋がりえます。
今回ご紹介した支援金は、最初の1回さえ手続きをクリアすれば、翌年以降は原則としてシステム上で所得が自動判定され、該当する限り口座にお金が入り続ける仕組みです。
冷房代など夏場の出費が本格化する前に、まずは今週末、ご自宅のテーブルの上に届いた通知書や、見慣れない色の封筒が紛れ込んでいないかチェックしてみてください。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
川勝 隆登
