5. 毎月の不足分をどう補う？「支出削減」と「柔軟な生活設計」が安心のカギ
今回は、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や、年金の受給額、生活費について解説しました。本日年金支給日を迎え、ご自身の受給額や貯蓄状況、そして日々の家計バランスを振り返る良い機会となったのではないでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金受給世帯の43.4％が「年金のみ」で生活しており、平均的な無職世帯では毎月約4.2万円の取り崩しが必要となるのが現状です。
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
政府による物価高対策なども実施されていますが、日々の暮らしにさらなる安心感を持たせるためには、自分自身で今すぐできる身近な対策を組み合わせることが大切です。まずは不要な固定費の見直しや通信費の削減など、無理のない範囲で支出をスリム化して「出ていくお金」を抑えることが確実な第一歩です。
その上で、健康状態に合わせた短時間の就労による「プラスαの収入」や、保有資産の計画的な運用など、それぞれのライフスタイルに応じた柔軟な補填計画を立てることがこれからの安心につながります。本日の支給日をきっかけに、現在の状況を客観的に見つめ直し、安心で豊かな毎日に向けた前向きな備えを進めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
橋本 優理
