6. 貯蓄の取り崩しだけでは限界も？公的年金「のみ」で生活を維持するシニア世帯の割合
公的年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多数派ではありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、収入が公的年金・恩給のみである世帯の割合は43.4%となっています。
- 公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯：43.4%
- 公的年金・恩給が総所得の80～100％未満を占める世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得の60～80％未満を占める世帯：15.2%
- 公的年金・恩給が総所得の40～60％未満を占める世帯：12.9%
- 公的年金・恩給が総所得の20～40％未満を占める世帯：8.2%
- 公的年金・恩給が総所得の20％未満を占める世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外にも何らかの所得があり、それで生活費を補っていることがわかります。
公的年金だけで生活を賄うことが難しい可能性も視野に入れ、老後の生活設計を立てていく必要がありそうです。
7. まとめ：統計データから自身の立ち位置を把握し、インフレに負けない自助の備えを
各種統計データから読み解く「65歳以上の家計のふつう」は、平均値という数字の裏に隠された厳しい現実を教えてくれます。
夫婦で毎月数万円の赤字を貯蓄から補填する生活スタイルが一般的である一方で、貯蓄の中央値は平均を大きく下回っており、さらに過半数のシニア世帯が日々の生活に「苦しさ」を感じているという結果が出ています。
2026年6月15日から増額された新しい年金が振り込まれましたが、マクロ経済スライドによる実質的な購買力の目減りや、物価高の波を考慮すれば、公的年金だけに依存した家計管理はリスクがあります。
今月届いた『年金振込通知書』のリアルな手取り額と、今回確認した家計収支のデータを照らし合わせ、毎月の不足額を正確に算出してみてください。
そのうえで、不足分を補うために「無理のない範囲で就労を継続する」「新NISA等を活用して資産寿命を延ばす」といった自発的な生活防衛策を、1年でも早くスタートさせることが重要かもしれません。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
川勝 隆登
