2026年6月を迎え、いよいよ今年度から引き上げられた新しい年金支給(15日振込)がスタートしました。
物価高の影響で生活費の負担が重くのしかかるなか、「ほかのシニア世帯は毎月いくらで生活し、どれくらいの貯蓄を取り崩しているのだろうか」と、同世代の家計事情が気になっている方も多いのではないでしょうか。
ひとくちに「老後の生活」と言っても、年金収入の額や現役時代に築いた貯蓄額、そして生活水準によって、その実態は大きく異なります。
本記事では、総務省の「家計調査」や厚生労働省の「国民生活基礎調査」などの最新データをもとに、65歳以上の無職夫婦世帯におけるリアルな家計収支と貯蓄額の実態をひも解きます。
さらに、基礎年金と厚生年金の男女別・受給額分布や、公的年金だけで生活している世帯の割合など、客観的な数字から見えてくる「現代シニアの家計の現実」について端的に確認していきましょう。
1. 毎月いくら不足している?65歳以上の無職夫婦世帯が直面する家計収支の実態
老後の資金計画を立てる上で、実際の家計データは非常に重要な参考情報となります。総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯では、毎月の収入と支出の間に一定の差額が見られます。
1.1 データで見る「65歳以上・夫婦のみ・無職世帯」の家計収支
収入の内訳:社会保障給付が中心
- 収入合計:25万4395円
- うち社会保障給付(主に公的年金):22万8614円
支出の内訳:消費支出と非消費支出
- 消費支出:26万3979円
- 非消費支出:3万2850円
支出合計29万6829円
この世帯における1カ月あたりの収入は25万4395円で、その約9割にあたる22万8614円が公的年金などの社会保障給付で占められています。
一方、支出面では、生活費などの消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円で、合計29万6829円となっています。
収入と支出を差し引くと、平均して毎月およそ4万2000円が不足している計算になります。
もしこの赤字額が継続すると仮定した場合、不足額は以下のようになります。
- 1年間で約50万円
- 10年間で約500万円
実際の生活では、将来的に医療費や介護費用が増加する可能性も考えられるため、これらのデータは老後資金を準備する上での一つの目安として捉えることができるでしょう。
