申請しないと振り込まれない？60歳・65歳以上が利用できる公的給付5選｜失業時の一括給付や年金上乗せ制度も再就職・失業・年金生活シニア向け支援を整理

4. 2025年の年金制度改正で「在職老齢年金」はどう変わる？

2025年に成立した年金制度改正法により、2026年4月から在職中に年金が減額される基準額が見直されました。

これまでは、給与と老齢厚生年金の合計が月51万円を超えると年金の一部が支給停止となっていましたが、この基準が65万円まで引き上げられます。

この改正は、平均寿命が延びる中で、高齢期も意欲的に働き続けたいと考える方が増えている社会状況を反映したものです。

年金の減額を気にせず働ける環境を整えることで、高齢者の就労意欲や社会参加を後押しする狙いがあります。

2026年4月スタート働きながら年金を受給する皆さま在職老齢年金制度が改正されます8/8

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合に、年金額（※）と月々の報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超過すると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
（※）老齢基礎年金は減額の対象外で、全額支給されます。

年金が支給停止となる基準額は、毎年度見直しが行われてきました。

2025年度の基準額51万円から、2026年度には65万円へと14万円引き上げられることになります。

厚生労働省の試算によれば、この見直しによって、新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込まれています。

基準額が引き上げられることで、これまで年金の減額を理由に働く時間を調整していたシニア世代も、より柔軟な働き方を選択しやすくなることが期待されます。

この記事では、60歳・65歳以降の方が受け取れる公的支援制度についてご紹介してきました。

老齢年金に上乗せされる「加入年金」や働くシニアの賃金低下をカバーする「高齢者雇用継続給付」など様々な制度があります。

まずは、ご自身がどの制度に当てはまるのか理解したうえで、忘れずに手続きを行うことが大切です。

このような制度を上手く活用して、理想のセカンドライフを安心して過ごすためのきっかけにしていただけると幸いです。