申請しないと振り込まれない？60歳・65歳以上が利用できる公的給付5選｜失業時の一括給付や年金上乗せ制度も再就職・失業・年金生活シニア向け支援を整理

3. 【雇用保険】働くシニア世代が申請できる3つの給付金

60歳を過ぎても働き続ける方が増える一方、60歳を機に収入が大幅に減少するケースも少なくありません（※）。

また、若い世代とは異なり、再就職活動が思うように進まないという現実もあります。

そうしたシニア世代の就労を支援するのが雇用保険制度です。

ここでは、知っておきたい3つの給付金・手当について、受給条件や金額の目安を解説します。

※国税庁「令和6年分　民間給与実態統計調査」によると、年齢階層別の平均給与は50歳代後半男性で735万円、女性で356万円ですが、60歳代前半では男性604万円・女性294万円、60歳代後半では男性472万円・女性240万円となっています。

再就職手当は、失業後の早期の再就職を促すための制度です。

失業してから再就職または事業を開始するまでの期間が短いほど、多くの手当が支給される仕組みになっています。

対象者：雇用保険の受給資格者で、基本手当の受給資格を持つ方
支給要件：対象者が雇用保険の被保険者として就職するか、事業主として被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、その他一定の要件を満たす場合に支給されます。

手当の額：就職日の前日までに失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数に応じて、給付率が変動します（1円未満は切り捨て）。
- 所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して就職した場合：「支給残日数の60％」
- 所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合：「支給残日数の70％」

再就職手当の額5/8

再就職手当を受け取って新しい職場で6カ月以上働き、その間の賃金が以前の職場よりも低くなった場合には、さらに「就業促進定着手当」を受けられる可能性もあります。

高年齢雇用継続給付は、60歳以降も同じ会社で働き続けるものの、給与が大幅に下がってしまった方を経済的に支援するための給付金です。

【早見表】高年齢雇用継続給付（2025年4月1日以降）6/8

老齢年金を受け取りながら厚生年金に加入し、「高年齢雇用継続給付」を受給する場合、在職による年金の支給停止に加えて、最大で標準報酬月額の4％（※）相当額が支給停止となるため注意が必要です。
※2025年3月31日より前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たした方は6％

この給付金は、65歳以上の方が退職や失業をした場合に、通常の失業手当（基本手当）の代わりに受け取れるものです。

対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業状態にある方
支給要件：以下のすべての条件を満たす必要があります。
1. 離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
2. 失業の状態にあること：就職への積極的な意思と能力があり、求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態を指します。

高年齢求職者給付金の額7/8

65歳未満の方が受け取る失業手当は4週間に一度の認定を経て分割で支給されますが、高年齢求職者給付金は「一括で支給される」という点が大きな特徴です。