住宅ローンの変動金利上昇に備える！残り20年「残高2000万円」で月々の負担はいくら増えるのか？

3. 変動金利の急激な変化を和らげる「5年ルール」と「125％ルール」とは

変動金利型の住宅ローンを検討・利用する際に、必ず理解しておきたい仕組みが「5年ルール」と「125％ルール」です。5年ルールとは金利が変わっても5年間は毎月の返済額を維持する仕組みであり、125％ルールとは6年目以降に返済額が見直される際もこれまでの1.25倍を上限とする仕組みを指します。

これらのルールが適用される最大の利点は、市場金利が急激に跳ね上がったとしても、毎月の支出額が突如として激変しない点です。

子どもの教育費や他のライフイベントが重なる時期であっても家計のやりくりを安定させやすく、中長期にわたる確実な返済計画が立てやすくなります。

一方で、毎月の返済額が一定に抑えられているからといって、金利上昇による利息負担そのものや総返済額が減少するわけではない点に注意が必要です。

仮に金利が大幅に上昇した場合、毎月支払うお金のすべてが利息の返済へと充当されてしまい、ローン元金が全く減らなくなる状態に陥ることがあります。

その結果、本来支払うべきだった利息が「未払利息」として徐々に積み重なっていき、最終的な返済日に一括で請求される事態を招きます。

これにより、老後のための大切な資産を失ってしまったり、最悪の場合は住み慣れた自宅の売却を余儀なくされたりするリスクをはらんでいます。

この2つのルールは、毎月の返済額が一定となる「元利均等返済」を選択している場合のみが対象となり、「元金均等返済」には適用されません。

さらに、金融機関によっては最初からこれらのルールを採用していないケースもあるため注意が必要です。

ルールが存在しない金融機関の場合、金利が上昇すればダイレクトに毎月の返済額へ反映されますが、一方で未払利息が蓄積される心配はありません。

そのため、住宅ローンの契約を結ぶ前には、これらのルールが適用されるかどうかを必ず事前に確認しておくことが大切です。