3. 「対象かどうか」を自分で確認することが老後家計を守る第一歩
公的支援制度は生活のセーフティーネットとして機能しますが、その多くは「申請主義」であり、自ら手続きを行わなければ受給できません。
物価の上昇や医療・介護の自己負担割合の変更など、シニア世代の経済環境は常に変動しています。
過去の常識が通用しなくなっている現代において、利用可能な制度を正確に理解し、期限内に申請することが、経済的な安定を確保する上で不可欠です。
受給できるはずの給付金を取りこぼすことのないよう、自身や家族が対象となる制度を確認することをお勧めします。利用できる制度を最大限に活用し、老後の経済的な不安を軽減していきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書(国民年金・厚生年金保険 老齢給付)様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ<高年齢求職者給付金のご案内>」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
- LIMO「【シニア向け給付金】申請しないと1円も受け取れない《60歳・65歳以上対象》老齢年金本体以外の公的給付まとめ」
渡邉 珠紀