1. 【申請必須】老齢年金に上乗せされる2つの給付制度
老齢年金を受給しているシニアが特定の要件を満たすことで、通常の老齢年金に加えて受給できる2つの制度について解説します。
1.1 1. 加給年金：年金の「家族手当」
加給年金は、年金制度における扶養手当（家族手当）と位置づけられる制度です。
老齢厚生年金の受給者が、特定の要件を満たす年下の配偶者や子を扶養している場合に、年金額が加算されます。
加給年金の支給要件
- 厚生年金の被保険者期間が20年以上（※）ある方：65歳に到達した時点（または定額部分の支給が開始される年齢に達した時点）
- 65歳到達後（または定額部分の支給開始年齢到達後）に被保険者期間が20年以上（※）となった方：在職定時改定、退職改定（または70歳到達）の時点
（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年
それぞれ上記のタイミングで、「65歳未満の配偶者」または「18歳到達年度の末日までにある子、もしくは1級・2級の障害状態にある20歳未満の子」がいる場合に加算の対象となります。
ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上）、退職共済年金（組合員期間が20年以上）の受給権がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金などを受給している場合、配偶者加給年金額は支給されません。
2026年度の加給年金額
2026年度における加給年金の年額は、対象者に応じて以下の通り定められています。
- 配偶者：24万3800円
- 1人目・2人目の子：各24万3800円
- 3人目以降の子：各8万1300円
また、老齢厚生年金受給者の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に3万6000円から17万9900円の特別加算が行われます。
振替加算の概要
加給年金の対象である配偶者が65歳に達すると、加給年金の支給は終了します。しかし、その配偶者が自身の老齢基礎年金を受給する際、特定の要件を満たすことで、その老齢基礎年金に「振替加算」が上乗せされます。
1.2 2. 老齢年金生活者支援給付金：所得に応じた支援
年金生活者支援給付金は、公的年金の受給者のうち、所得が一定基準額以下の方を対象に支給される給付金です。
この制度には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、それぞれに支給要件が定められています。ここでは「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく解説します。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）と、その他の所得との合計額が、生年月日に応じて定められた基準額以下であること（昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2））
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
2026年度の老齢年金生活者支援給付金は、月額5620円が給付基準額となり、前年度から3.2％の増額となりました。
実際の給付額は、この基準額を基に、保険料の納付状況に応じて算出されます（後述の①と②の合計）。
給付額の計算方法
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1768円× 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度行われる老齢基礎年金額の改定に連動して変動します。
