2. 働くシニア向け！雇用保険から支給される3つの給付金
継続して就労するシニア世代にとって、雇用保険から支給される給付金は重要な支援制度です。
60歳を境に収入が減少する傾向（※）が見られるなか、就労継続や再就職を支える制度の活用が求められます。ここでは、シニア世代が対象となる雇用保険関連の主要な給付金を3種類紹介します。
※国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による年齢階層別の平均給与：50歳代後半男性735万円、女性356万円、60歳代前半男性604万円・女性294万円、60歳代後半男性472万円・女性240万円
2.1 1. 再就職手当（65歳未満対象）
再就職手当は、失業後の早期の再就職を促す目的で設けられた制度です。失業してから再就職または事業を開始するまでの期間が短いほど、給付額が大きくなる仕組みとなっています。
再就職手当の支給要件
- 対象者：雇用保険受給資格者で基本手当の受給資格がある人
- 支給要件：対象者が雇用保険の被保険者となる、または事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給
再就職手当の給付率
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手当の額：就職等をする前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数により下記のとおり給付率が異なります。（1円未満の端数は切り捨て）
- 所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して就職した場合は「支給残日数の60％」
- 所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合は「支給残日数の70％」
なお、再就職手当を受給し、再就職先で6カ月以上雇用され、かつ再就職先での6カ月間の賃金が離職前の賃金よりも少ない場合は「就業促進定着手当」の支給対象となる場合があります。
2.2 2. 高年齢雇用継続給付（60歳以上65歳未満対象）
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の被保険者が就労を継続するにあたり、60歳時点と比較して賃金が低下した場合に支給される給付金です。
高年齢雇用継続給付の支給要件
- 対象者：雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者
- 支給条件：賃金が60歳時到達時の75％未満となった状態で働き続ける場合
高年齢雇用継続給付の支給率
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支給額：最高で賃金額の10％（※）相当額
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は15％
老齢年金を受給しながら、厚生年金に加入して「高年齢雇用継続給付」を受け取る場合、在職による年金の支給停止に加え、最大で標準報酬月額の4％（※）に相当する金額が支給停止となる点に注意が必要です。
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は6％
