3. 優待の「実質利回り」と感謝デーの組み合わせで節約を最大化する
「優待生活」のような特集がメディアで組まれることもあり、優待株への投資が注目を集めています。
株主優待は、配当と合わせた「総合利回り」として試算すると判断しやすくなります。たとえば、月5万円の買い物をする世帯がイオンの株式を300株保有した場合、年間キャッシュバック1万8000円に配当を加えた額が還元の目安になります。100株保有の場合は返金率が1%のため、年間キャッシュバックは6000円、配当予想は1500円で、合計7500円の還元が目安です。
取得コストに対してこの還元額が占める割合を「実質利回り」として計算すると、配当利回り単独より高い数字になるケースが一般的です。
さらに、毎月20日・30日の「お客様感謝デー」（5%割引）を意識的に活用することで、節約効果がさらに高まります。
ただし、イオン系列店を利用しない生活圏の人にとっては、優待の価値を感じられないでしょう。優待株へ投資する前には、「優待が魅力的だから買う」ではなく「自分の生活でどれだけ使えるか」を確認することが先決です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）において、株式市場の動向や個別企業の株価や決算の解説記事を担当しています。読者の皆様にとって、中立で客観的な判断材料となるように、丁寧でわかりやすい情報発信を心がけています。
モニクルリサーチファイナンス部に所属する編集者は、機関投資家として勤務した証券アナリスト、銀行での法人融資やアナリストとしての企業分析やIR・財務コンサルティング、またM&A支援に携わり、経済情報番組「日経CNBC」での解説経験も持つ株式市場の専門家、日経QUICKやブルームバーグ等で長年プロの機関投資家に向けて金融記事を執筆してきた記者経験者、大手銀行のセミナー講師として全国の個人投資家にNISAやiDeCoといった資産形成を伝えてきた2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）資格保有者で構成されています。
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