令和8年度から年金額が引き上げられ、正社員として33年働いた女性の年金目安は月額約13.5万円となります。
しかし、この金額だけで老後の生活費をすべてカバーするには、今からの計画的な備えが必要です。背景には、男性に比べ女性の賃金が約24％低いという構造的な課題も影響しています。本記事では、働き方が将来の受給額に与える影響と、今からできる対策を分かりやすく解説します。
1. 【2026年度の概算額】正社員として33年働いた女性の年金目安「月額約13.5万円」
現役時代の働き方や収入によって、受け取れる年金額にどれほど差が出るのでしょうか。厚生労働省の「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」から、会社員として長く貢献してきた女性のケースを見てみましょう。
1.1 ケース①：女性・厚生年金期間中心（20年以上）
年金月額（見通し）
- 令和7年度：13万2117円
- 令和8年度：13万4640円（前年度比 ＋2523円）
経歴の前提条件
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35.6万円（※賞与含む月額換算。年収換算で約427万円）
令和8年度の内訳
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
正社員として約33年間、年収換算で約427万円を維持してきた女性（ケース①）の場合、月額は約13.5万円です。令和7年度の13万2117円から2523円の増額となりますが、この金額だけで日々の生活費や住居費のすべてをカバーするのは工夫が必要な場合もあり、今から自助努力での備えも視野に入れる必要がありそうです。
