3. 不動産投資としてのJ-REITの側面

J-REITへの投資は、有価証券の利回りを追求するだけでなく、不動産事業としての側面を有しています。

「物件から生じる賃賃収入」を原資として分配する構造であるため、現物の不動産投資に類似した安定的なインカムゲインを取得できる点が特徴です。

自身が間接的にオーナーとなっている施設を実際に訪れ、稼働状況や管理状態を自らの目で確認できることも、投資主ならではの視点と言えます。

今回はオフィスや住宅、商業施設、物流施設を含む総合型リートを中心に紹介しましたが、J-REITの投資対象は多岐にわたります。

商業施設特化型、あるいはEC需要を支える「物流リート」など、多様な不動産セクターへ少額から分散投資する選択肢が用意されています。

4. 新NISA活用による非課税効果の最大化

J-REITは新NISAの「成長投資枠」を利用して購入することができます。通常の特定口座（課税あり）においては、分配金に対して20.315%の税金が課されるため手取り額が減少しますが、NISA口座を活用すればこれが非課税となります。

  • 特定口座（課税あり）： 約 35,447円（手取り）
  • NISA口座（非課税）： 44,484円

NISAの非課税メリットは分配金に留まりません。将来的に投資口価格が値上がりした際に、売却して得られる運用益（売却益）についても同様に税金がかからず、全額を手元に残すことが可能になります。

【免責事項】

  • 投資にはリスクが伴います。
  • 本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。

参考資料

ファイナンス部