5. シニア世帯の収入源をデータで確認！公的年金のみで生活する世帯の割合
高齢者世帯の中で、公的年金だけで生計を立てている世帯は、どの程度の割合を占めるのでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯において総所得のすべてを公的年金・恩給が占める世帯は43.4％となっています。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
この調査結果を見ると、残りの56.6％、すなわち半数を超える高齢者世帯が、公的年金や恩給以外の収入源で生活費をまかなっている実情がわかります。
このことは、将来のライフプランを考える際に、公的年金以外の収入も確保しておくことの重要性を示しているといえるでしょう。
6. まとめ
今回は、2026年度の最新情報をもとに「年金生活者支援給付金」について、制度の種類、支給の条件、給付額、そして手続きの方法までを解説しました。
老齢・障害・遺族の基礎年金を受け取っている方で、所得が一定の基準額に満たない場合に年金に上乗せされるこの給付金は、年金暮らしの大きな支えとなります。
高齢者世帯の多くが年金以外の収入で生活を支えているというデータからもわかるように、このような公的支援制度を正確に理解して活用することは、今後ますます大切になるでしょう。
給付の対象になる可能性のある方へは、日本年金機構から請求に関する案内が届きますので、見落とさないように注意しましょう。
ご自身が対象かどうか心配な場合や、手続きで不明な点があるときは、給付金専用ダイヤルや年金事務所へ相談してみてはいかがでしょうか。
この記事が、皆さまの今後の生活における安心材料の一つとなれば幸いです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- LIMO「【6月15日支給分から増額】年金生活者支援給付金は1人いくらもらえる？《毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月に2カ月分をまとめて支給》対象者・支給額・手続きをまとめて確認」
マネー編集部年金班
