4. 年金生活者支援給付金の手続き方法は?請求から支給までの流れ
ここでは、「年金生活者支援給付金」を受け取るための請求手続きについて説明します。すでに公的年金を受給中の方で、新たに給付金の対象となった場合には、日本年金機構から請求に関する案内が送付されます。
4.1 すでに基礎年金を受け取っている方の手続き
- 毎年9月上旬以降、対象者へ「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次郵送されます。
- 2025年1月以降に65歳を迎え、日本年金機構からこの請求書を受け取った方は、電子申請も選択できます。
- 電子申請を使わない場合は、請求書に必要事項を記入し、切手を貼付して郵便ポストに投函してください。
なお、日本年金機構側で支給要件を満たすか確認できない方には、「年金生活者支援給付金請求書(A4型)」と「所得状況届」が送られてきます。
次に、これから年金自体の請求を行う場合の手順を見ていきましょう。
4.2 これから老齢基礎年金を請求する方の手続き
- 65歳になる3カ月前に届く年金請求書に、給付金の請求書も一緒に入っています。
- 必要事項を記入し、年金の受け取りを始める年齢の誕生日前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出してください。
※障害年金または遺族年金の生活者支援給付金の対象となる方で、初めて基礎年金を請求する場合は、給付金の請求書は自動的に送付されません。年金の請求手続きとあわせて、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口で給付金の請求手続きをする必要がありますので、注意してください。
4.3 給付金の支給はいつ?支給日を確認
年金生活者支援給付金は、公的年金と同じく偶数月の15日に支給されます。15日が土日や祝日の場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。
例えば、10月の支給額は、8月と9月の2カ月分をまとめたものになります。
年金受給口座と同じ口座に支給されますが、通帳には年金とは別の項目で記帳されます。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】