2. 【住民税】級地区分で変わる「住民税ゼロ」の基準「65歳以上の年金収入」で目安をチェック
住民税が非課税になるかどうかは、年収・所得が一定基準以下である必要があり、その基準額はお住いのエリア（「級地区分」）によって異なります。
「級地区分」とは、地域ごとの物価や生活様式などの差を生活保護基準に反映させるための制度です。全国を1〜3級地の3つに区分し、さらにそれぞれを2つに分けて、全部で6つに分類しています。
1級地は東京23区などの大都市圏が該当し、2級地は地方の中核都市や大都市圏の周辺エリアなどが該当、それ以外のエリアは3級地に該当するというイメージです。
厚生労働省は、1級地および3級地における住民税非課税世帯に該当する年収の目安を下表のように示しています。
【1級地】
- 65歳以上単身世帯：155万円以下
- 65歳以上夫婦世帯：211万円以下（配偶者：155万円以下）
【3級地】
- 65歳以上単身世帯：148万円以下
- 65歳以上夫婦世帯：192万8000円
例えば、1級地で収入が年金のみの場合、65歳以上の単身者は受給額が155万円以下であれば住民税がかかりません。また、65歳以上の夫婦では一方が211万円以下、かつ配偶者が155万円以下であれば非課税になります。
1級地が最も基準額が高く、2級地・3級地になるほど、非課税となる基準額（ボーダーライン）は低くなっていきます。
なお、住民税が非課税になる収入の目安は自治体により異なるため、正確な金額については自治体の税務課・住民税課などで確認してください。
