給付付き税額控除《3つのシミュレーション》非課税世帯の場合「全額現金給付？」最新動向では「現金給付の一本化」の動きあり！《減税と現金給付》を組み合わせた支援

3. 給付付き税額控除《一律の現金給付》にはない支援の効果

給付付き税額控除には、現金の一律給付にはないメリットがいくつかあります。給付付き税額控除が適用されるとどのような効果が期待できるのか、主な3つの効果を見ていきましょう。

消費税には、収入が低い層ほど、生活費に占める消費税の割合が高くなり負担が重くなるという性質があります。

例えば、年間150万円を消費し、消費税として15万円を負担する場合で考えてみましょう。年収200万円の場合、消費税負担割合は年収の7.5%を占める一方、年収1200万の場合は収入のわずか1.25%にすぎません。

低所得層ほど、収入に対する消費税の負担ダメージが大きくなることが分かるでしょう。

給付付き税額控除は、低所得層に負担した消費税の一部を還元する効果があるため、所得差による不公平感を緩和することが可能となります。

所得税の減税は、そもそも所得税を納付している方が対象であり、税負担のない、または少ない中・低所得層にはメリットがないという点が指摘されていました。

しかし、給付付き税額控除は所得税の負担がない場合、現金給付という形で支援を受けられるため、所得税納付負担の有無や大小を問わず、等しく支援を受けられます。

給付金が支給されると「お金がもらえるなら、働く必要がないのでは？」と考える方もいるかもしれません。しかし、給付付き税額控除はその逆で、「働けば働くほど、給付額が増えて得をする仕組みとなっています。

生活保護などの社会保障制度は、収入が増えた分は国からの援助がそのまま減ることが多く、「働かないほうが得だ」と自立する意欲が奪われがちです。

しかし、給付金付税額控除は、収入が増加するにつれて控除額も増加することから、就労意欲を高めるメリットが期待されます。

単に現金を給付するだけでなく就労意欲の増進も関連付けることで、低所得層の自立をバックアップする効果もあります。