2. 給付付き税額控除《3つのシミュレーション》非課税世帯の場合「全額現金給付？」
給付付き税額控除の支援方法には、以下の3つのパターンがあります。
- 税額控除のみ
- 税額控除+現金給付
- 現金給付のみ
ここでは仮に、1人10万円の給付付き税額控除が導入されたとして、具体的な支援内容をシミュレーションしてみましょう。
納付すべき所得税が15万円・7万円・0円（非課税）の3つのケースで、それぞれどのような恩恵があるのかは以下の通りです。
<1人10万円の給付付き税額控除が導入された場合の効果>
2.1 ケース1：所得税額が15万円の場合
所得税を15万円納付する方に10万円の給付付き税額控除が適用されると、納付すべき所得税は5万円（15万円－給付付き税額控除10万円）になります。納税額が15万円から5万円に軽減される効果があります。
2.2 ケース2：所得税が7万円の場合
所得税を7万円納付する方に10万円の給付付き税額控除が適用されると、納付すべき所得税額は0円になります。
しかし、まだ3万円（10万円－7万円）の給付付き税額控除枠が残っているため、その分は現金で支給されます。
2.3 ケース3：所得税が0円（非課税）の場合
所得税が非課税の方に10万円の給付付き税額控除を適用しても、減税の対象になる税額がない（0円）ため、10万円そのまま枠が残ることになり、全額現金支給の対象になります。
このように、どのような所得水準にあっても、すべてのケースで実質10万円の経済的なメリットがある仕組みとなっています。所得水準の影響を受けず支援の公平性が確保できることが、給付付き税額控除の大きなメリットとされています。
