6. 老後資金はいくら準備すべき？平均的な生活費から考える
これまでのデータで見たように、65歳以上の無職世帯では、夫婦・単身を問わず家計が毎月赤字になる傾向が見られます。
では、この不足分をカバーするためには、どの程度の老後資金を準備しておく必要があるのでしょうか。
結論からいうと、必要な老後資金の額は人それぞれです。
持ち家か賃貸かといった住居費、健康状態、趣味や旅行にかける費用、そして何歳まで働くかなど、個々のライフプランによって家計は大きく変動するため、「誰にでも当てはまる一定の金額」というものはありません。
しかし、老後資金の計画を立てる上で、平均的な家計データを参考に不足額の目安を把握しておくことは非常に重要です。
例えば、単身世帯で毎月約3万円、夫婦世帯で約4万円の赤字が続くと仮定すると、年間の不足額はそれぞれ約36万円、約48万円にのぼります。
もし65歳から20年間この生活が続くとすれば、単純計算で数百万円単位の資金が必要になる可能性が考えられます。
もちろん、退職金の有無やそれまでの貯蓄額、あるいは働き続けるかどうかによっても状況は変わります。
だからこそ、平均的なデータを参考にしつつも、ご自身の年金見込額や想定される生活費を基に、「自分にとって必要な老後資金額」を早めに試算しておくことが大切です。
7. まとめ：年金制度と老後の家計を理解し、早めの準備を
この記事では、2026年度の年金支給額、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして65歳以上世帯の家計収支について詳しく見てきました。
2026年度は年金額が引き上げられましたが、実際の平均受給額は厚生年金で約15万円、国民年金で約6万円となっており、個人差が大きいことがわかります。
また、総務省統計局「家計調査報告」によれば、65歳以上の無職世帯は、夫婦・単身ともに支出が収入を上回り、家計が赤字傾向にあることも明らかになりました。
年金収入だけでは生活費をすべて賄うのが難しく、貯蓄を取り崩したり、他の収入源を確保したりして生活している世帯が少なくないのが実情です。
安心して老後を迎えるためには、「年金があるから安泰」と考えるのではなく、ご自身の年金受給見込額や将来の生活費をできるだけ早く把握し、必要に応じて資産形成や家計の見直しに取り組むことが重要といえるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
