【東京エレクトロン】なぜ減益でも株価は強い？決算に見る「ねじれ」を元機関投資家が解説

1. 減益着地でも株価は右肩上がり？東京エレクトロンの決算に見る「ねじれ」

東京エレクトロンが発表した2026年3月期の通期決算（確報値）は、投資家にとって少し複雑な内容でした。

売上高は2兆4,435億円（前年同期比0.5%増）とほぼ横ばい、本業の儲けを示す営業利益は6,249億円（同10.4%減）と減益に着地しています。

一方で、最終的な利益である親会社株主帰属純利益は5,744億円（同5.6%増）と増益になるなど、数字に「ねじれ」が生じています。

前の期（2025年3月期）が営業利益で50%増、純利益でも50%近い増益という非常に強い数字だったことと比較すると、成長のペースが極端に鈍化しているように見えます。

インタビュアーからも「このまま頭打ちになってしまうのではないか」という疑問が投げかけられました。

しかし、泉田氏はこの不安は「新年度の業績予想を見ることで払拭できる」と指摘します。実際、東京エレクトロンの株価チャートを2016年から振り返ると、途中で大きな上下動（デコボコ）を繰り返しながらも、長期的なトレンドとしては力強い右肩上がりを続けています。

過去の業績が減速しているのに、なぜ市場は同社を買い向かうのでしょうか。それは、株式市場が「終わった過去の数字」ではなく、「これから先の未来の数字」を評価するメカニズムを持っているからです。

1.1 「半期のみ」の強気予想に込められた会社のメッセージ

泉田氏が注目したのは、同時に発表された次期（2027年3月期）の第2四半期（上半期）までの業績予想です。

ここには、売上高1兆5,700億円（前年同期比33.1%増）、営業利益4,310億円（同42.2%増）という、非常に強気な大幅増収増益の数字が並んでいます。つまり、直近の通期決算は減益だったものの、これからの半年間は再び急激な成長軌道に戻るという会社からの強いメッセージが示されているのです。

しかし、ここで一つの疑問が生じます。通常、本決算の発表時には「次の1年間（通期）」の業績予想を出す企業が多い中、東京エレクトロンはなぜ「上半期の半年分」しか予想を出さなかったのでしょうか。

【動画で解説】東京エレクトロン、なぜ減益でも株価は強い？

泉田氏はこの背景について、「会社が自信を持って見通しを出せないというところが背景にある」と分析します。

半導体製造装置のビジネスは、顧客からの受注に基づいて売上を見積もりますが、「半年先までは自信を持って出せるけれど、そこから先は分からない」という、半導体業界特有の事情があるといいます。

その最大の要因が、現在の「AI投資の過熱感」です。世界中のIT企業がAI向けのデータセンター建設に巨額の投資を行っていますが、会社側もこの状況を警戒していると泉田氏は読み解きます。

「設備投資が過熱することで、自分たちに機械が回ってこないと思うメーカーが、過剰に発注をかけてしまう」

つまり、半導体メーカーが製造装置を確実に確保するために、複数の装置メーカーに「二重発注」を行っているリスクがあるというのです。そして、この過熱状態には恐ろしい反動が待っています。

「『設備投資やらないぞ』と景気が冷え込んだり、『自分たちが見た通りではないぞ』ってなった瞬間に、設備投資の見通しを一気に下げるんで、その時に発注を一気にキャンセルしちゃうんですよね」

過去にも半導体業界ではこうした急激なキャンセルが発生した歴史があります。そのため、東京エレクトロンは下半期以降の不透明な需要を織り込まず、確実に見えている上半期の数字だけを発表するという慎重な姿勢をとったのだと泉田氏は解説します。

裏を返せば、この上半期の「大幅増収増益」という数字は、すでに受注が見えている極めて確度の高い数字だと言えるのです。