物価の上昇や社会保険料の負担が増え続ける昨今、年金収入だけでの生活に不安を抱くシニア層は多いのではないでしょうか。
特に60歳を過ぎると働き方や収入が変わりやすく、公的な支援制度をうまく利用できるかで家計に大きな違いが生まれることもあります。
しかし、公的な給付制度の多くは自動的に支給されるわけではなく、自ら申請手続きをしなければ受け取れないものが大半です。制度の存在を知らないために、本来もらえるはずのお金を受け取れていないケースも少なくありません。
また、働くシニアが増加していることを背景に、雇用保険や社会保険制度の見直しも進んでいます。特に2025年の年金制度改正で注目された、社会保険の加入要件拡大、いわゆる「106万円の壁」の見直しもその一つです。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした代表的な公的給付金・支援制度を5つ紹介するとともに、2025年の制度改正による変更点についても解説します。
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1. 【意外と多い】シニア世代が申請しないと損する「公的給付」とは？
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、支給要件を満たしたからといって自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには「年金請求書」を提出し、請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守れなかったり、必要な書類がそろっていなかったりすると、本来受け取れるはずの金額が減ったり、最悪の場合は受け取れなくなったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要なときに確実に利用するためには、自分がどの支援の対象になるのかを把握し、手続きをきちんと進めることが重要です。
