5月も下旬に入り、初夏の気配が感じられる季節になりました。
この時期、多くの方が気になるのが公的年金のことではないでしょうか。
日本の公的年金制度は、その仕組みが複雑であるため「国民年金と厚生年金の違いがよくわからない」「自分の働き方が将来の年金額にどう影響するのか」といった疑問を持つ方も少なくありません。
実際に、将来受け取る年金額は、これまでの加入履歴や現役時代の収入によって大きく変動します。
この記事では、日本の年金制度の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、実際の受給実態、そして制度改正がもたらす今後の変化について、わかりやすく解説していきます。
1. 日本の公的年金制度の基本「国民年金」と「厚生年金」による2階建て構造とは
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」構造と呼ばれます。
ここでは、それぞれの制度の基本的な内容について見ていきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です
【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員、またパートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）（※4）
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入対象者、保険料の算定方法、そして将来の受給額の計算方法が異なります。
このため、老後に受け取れる年金額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって差が生まれることになります。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年度改定される仕組みになっています。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業などを指します
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます
