2. 2026年度の年金額改定：国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額で4年連続プラスに
公的年金の支給額は、物価や賃金の変動を反映して、毎年度見直しが行われています。
2026年度においては、老齢基礎年金（満額）が前年度と比較して1.9％引き上げられ、厚生年金のモデル世帯の金額も増加し、これで4年連続のプラス改定となりました。
なお、2026年6月15日に支給される、4月分と5月分の年金から増額改定されます。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金のみを受給する場合、満額でも月額は約7万円です。
受給開始を上限である75歳まで繰下げ受給したとしても、月額は13万円に達しません。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額です
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に遅らせる制度です。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％になります。
3. 国民年金のみで生活は可能か？高齢単身世帯の家計収支から考察
2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円ですが、「年金収入だけで老後の生活を維持できるのか」と不安に思う方も多いかもしれません。
ここでは、実際の高齢者世帯の家計収支データを基に、老後生活で必要となる支出のレベルを確認してみましょう。
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯の実収入は月平均で13万1456円でした。
このうち、社会保障給付（主に年金）が12万212円と、収入の約9割を占めています。
一方で、消費支出は月額14万8445円であり、税金や社会保険料といった非消費支出1万2990円を合わせると、収入だけでは足りず、毎月約2万9980円の赤字が生じている状況です。
支出の内訳を確認すると、最も大きな割合を占めるのが「食料費」で28.7％、続いて「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％となっています。
このデータから、生活費には食費や住居費だけでなく、医療費や交際費など、多岐にわたる支出が含まれることがわかります。
国民年金のみを受給している場合、満額でも月額約7万円であるため、実際の生活費との間には大きな隔たりが生まれる可能性があります。
それでは、厚生年金を含めた場合、高齢者一人当たりの実際の年金受給額はどの程度になるのでしょうか。
次の章では、厚生年金受給者の平均額や受給額の分布について、詳しく見ていきます。
