【2026年度の年金額改定】来月、6月15日支給分から年金が増える「厚生年金＋基礎年金」月15万円以上受給する人の割合は？ 2025年成立の年金制度改正法「年収106万円の壁」の見直しとは？

5. 2025年成立の年金制度改正法：「年収106万円の壁」の見直しについて解説

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれています。

「年収106万円の壁」の基本的な仕組み5/6

「106万円の壁」とは、短時間で働く人が年収106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自ら保険料を支払う必要が出てくる基準額のことです。

保険料を支払うことで手取り収入が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する、いわゆる「働き控え」が生じる一因とされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所が対象に含まれています。

今回の法改正では、「賃金要件」の撤廃と、「企業規模要件」の段階的な撤廃が盛り込まれました。

社会保険の適用拡大：短時間労働者の加入条件はどう変わる？6/6

2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、このうちの「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが廃止されることになります。

いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。

さらに、社会保険が適用される企業の規模に関しては、10年をかけて段階的に拡大していく見通しとなっています。

この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正について解説しました。

2026年度は4年連続で年金額が増額されましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円であり、厚生年金を合わせても月15万円以上を受け取っている人は半数に満たないのが現状です。

加えて、2025年に成立した年金制度改正法により、「106万円の壁」の見直しが進み、短時間で働く人々の社会保険加入対象が拡大される方向です。

このような制度の変更は、将来受け取ることになる年金額にも影響を及ぼす可能性があります。

年金問題を「まだ先のこと」と捉えず、ご自身の働き方や加入状況を把握し、早いうちから老後資金について計画を立てておくことが重要といえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝