4. 保有物件の利用と投資効果の確認
J-REITへの投資は、保有する不動産の賃料収入等から得られる利益の分配を受ける仕組みです。
投資口を保有することで、対象となる商業施設やホテルの運営状況を実際の利用者として確認することができます。
4.1 異なる資産タイプへの分散投資
今回はオフィスや商業施設、ホテル等を含む総合型REITを紹介しましたが、J-REIT市場には「日本都市ファンド投資法人(JMF)」のような商業施設特化型や、特定の「物流リート」など、多種多様な資産タイプを対象とする投資法人が存在します。
5. 新NISA口座の活用による非課税効果
本投資口は新NISAの「成長投資枠」を利用して購入できます。通常、分配金には約20%の税金が課されますが、NISA口座を使用することで非課税となります。
- 特定口座(課税あり): 約 44,703円(手取り)
- NISA口座(非課税): 56,100円
NISA口座を活用すれば、定期的に支払われる分配金だけでなく、将来値上がりしたときに売却して得られる運用益(売却益)についても税金が差し引かれることなく、全額を受け取ることができます。
【免責事項】
- 投資にはリスクが伴います。
- 本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
参考資料
ファイナンス部
著者
ファイナンス部は、株式会社モニクルリサーチが運営するファイナンス領域に特化した調査チームです。株式市場や債券市場の専門家が所属しています。メンバーには国内外大手金融機関に勤務経験のある日本証券アナリスト協会認定アナリストや金融メディア出身のジャーナリストなどが所属しています。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア層、富裕層と幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
<主な専門領域>
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する【くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」】のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
厚生年金保険と国民年金保険(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金(ゴールド)などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2026年2月更新】