4. 保有物件の利用と投資効果の確認
J-REITへの投資は、保有する不動産の賃料収入等から得られる利益の分配を受ける仕組みです。
投資口を保有することで、対象となる商業施設やホテルの運営状況を実際の利用者として確認することができます。
4.1 異なる資産タイプへの分散投資
今回はオフィスや商業施設、ホテル等を含む総合型REITを紹介しましたが、J-REIT市場には「日本都市ファンド投資法人(JMF)」のような商業施設特化型や、特定の「物流リート」など、多種多様な資産タイプを対象とする投資法人が存在します。
5. 新NISA口座の活用による非課税効果
本投資口は新NISAの「成長投資枠」を利用して購入できます。通常、分配金には約20%の税金が課されますが、NISA口座を使用することで非課税となります。
- 特定口座(課税あり): 約 44,703円(手取り)
- NISA口座(非課税): 56,100円
NISA口座を活用すれば、定期的に支払われる分配金だけでなく、将来値上がりしたときに売却して得られる運用益(売却益)についても税金が差し引かれることなく、全額を受け取ることができます。
【免責事項】
- 投資にはリスクが伴います。
- 本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
参考資料
ファイナンス部
著者
ファイナンス部は、株式会社モニクルリサーチが運営するファイナンス領域に特化した調査チームです。株式市場や債券市場の専門家が所属しています。メンバーには国内外大手金融機関に勤務経験のある日本証券アナリスト協会認定アナリストや金融メディア出身のジャーナリストなどが所属しています。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】