風薫る5月も過ぎ、まもなく梅雨の季節がやってきます。来月6月15日の年金支給日から、2026年度に改定された新しい年金額での支給が始まります。公的年金は、私たちの生活を支える重要な基盤であり、物価や賃金の変動に合わせて毎年見直しが行われます。
2026年度は4年連続での増額となり、多くの方がその内容に関心を寄せていることでしょう。
しかし、改定率だけを見ても、実際に自分の受給額がどうなるのか、また他の人がどれくらい受け取っているのかは分かりにくいものです。この記事では、最新の年金改定情報を基に、厚生年金の平均的な受給額や、受給額ごとの分布について詳しく解説していきます。
1. 公的年金の基本「2階建て構造」とは？国民年金と厚生年金を解説
日本の公的年金制度は、全ての国民が加入する「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、その上に会社員などが加入する「厚生年金」が乗る「2階建て構造」として知られています。
ここでは、この2つの年金制度の基本的な仕組みについて見ていきましょう。
1.1 日本の公的年金は2階建ての仕組み
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満の全ての人が対象です。
- 保険料：年度ごとに改定されますが、加入者全員が定額の保険料を納めます。（※1）
- 受給額：保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。（※2）
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に加えて加入します。
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて保険料が決定されます（上限あり）。(※4)
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、受給額は個人ごとに異なります。
このように、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。
国民年金と厚生年金は、加入対象者、保険料の決まり方、受給額の計算方法といった点で違いがあります。
このため、将来受け取る年金額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって大きく変わってきます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を反映して毎年改定されるという点も、理解しておくべき重要な仕組みです。
※3 特定事業所とは、1年のうち6カ月間以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
2. 2026年度の厚生年金、夫婦2人分モデルケース「月額23万7000円」
公的年金の支給額は、毎年度、賃金や物価の変動を考慮して見直されます。
2026年度は、国民年金（基礎年金）が前年度比で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％となり、4年続けての増額改定が決定しました。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金：月額23万7279円（夫婦2人分のモデルケース※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度から1300円増）となります。
※2 夫が平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）で40年間勤務した場合の老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を合計した給付水準です。
国民年金（老齢基礎年金）だけの場合、満額（※3）でも月々の受給額は約7万円です。
たとえ受給開始を上限である75歳まで繰下げ（※4）たとしても、月額は13万円に満たない計算になります。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額とは、国民年金保険料を480カ月納付した方が65歳から受け取れる年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、老齢年金の受給開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。「繰下げた月数×0.7％」の率で年金額が増額され、75歳から受給を開始すると増額率は最大84％になります。
3. 厚生年金の平均受給額「月額約15万円」一人分で「15万円以上」もらえる人は何％いる？
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者の男女合計での平均月額は15万289円でした。
この金額には、1階部分にあたる国民年金（老齢基礎年金）が含まれている点に注意が必要です。
受給額別の人数分布は、以下のようになっています。
3.1 【分布図】厚生年金の受給額別・受給権者数の内訳
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
データを見ると、厚生年金を月額15万円以上受け取っている人は全体の49.8％と、半数をわずかに下回る結果でした。
厚生年金の受給資格がない人まで含めると、この比率はさらに下がることが想定されます。
4. 自身の年金見込額を確認しよう
今回は2026年度の年金額改定の内容と、厚生年金の平均受給額や受給者分布のリアルな状況について解説しました。
ニュースで報じられる改定率だけでなく、実際の受給額分布を確認することで、年金制度の現状をより深く理解できたのではないでしょうか。
ご自身の将来の年金受給額やライフプランを検討する際、このような最新データは貴重な情報源となります。
この機会に「ねんきんネット」などでご自身の年金見込額を確認し、将来設計に活かしてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
