風薫る5月も過ぎ、まもなく梅雨の季節がやってきます。来月6月15日の年金支給日から、2026年度に改定された新しい年金額での支給が始まります。公的年金は、私たちの生活を支える重要な基盤であり、物価や賃金の変動に合わせて毎年見直しが行われます。
2026年度は4年連続での増額となり、多くの方がその内容に関心を寄せていることでしょう。
しかし、改定率だけを見ても、実際に自分の受給額がどうなるのか、また他の人がどれくらい受け取っているのかは分かりにくいものです。この記事では、最新の年金改定情報を基に、厚生年金の平均的な受給額や、受給額ごとの分布について詳しく解説していきます。
1. 公的年金の基本「2階建て構造」とは？国民年金と厚生年金を解説
日本の公的年金制度は、全ての国民が加入する「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、その上に会社員などが加入する「厚生年金」が乗る「2階建て構造」として知られています。
ここでは、この2つの年金制度の基本的な仕組みについて見ていきましょう。
1.1 日本の公的年金は2階建ての仕組み
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満の全ての人が対象です。
- 保険料：年度ごとに改定されますが、加入者全員が定額の保険料を納めます。（※1）
- 受給額：保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。（※2）
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に加えて加入します。
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて保険料が決定されます（上限あり）。(※4)
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、受給額は個人ごとに異なります。
このように、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。
国民年金と厚生年金は、加入対象者、保険料の決まり方、受給額の計算方法といった点で違いがあります。
このため、将来受け取る年金額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって大きく変わってきます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を反映して毎年改定されるという点も、理解しておくべき重要な仕組みです。
※3 特定事業所とは、1年のうち6カ月間以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
