3.3 65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の雇用保険加入者が離職した際に受け取れる給付です。
高年齢求職者給付金【支給要件】
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
なお、65歳未満向けの失業手当が4週間ごとの認定後に支給されるのに対し、高年齢求職者給付金は一括支給となります。
4. 2025年年金制度改正のポイント「在職老齢年金」
2025年6月、多様化する働き方やライフスタイルにフィットする年金制度を目指し、国会で年金制度改革関連法が成立しました。
今回の改正では、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃）や、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントが多数含まれています。
今回はその中から、働くシニア世代への影響が特に大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。
4.1 「在職老齢年金制度」の見直し
在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）の推移
この基準額（支給停止調整額）は、年度ごとに少しずつ見直しが行われてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
今回の改正により、2026年4月からは基準額が51万円（2025年度）から65万円へと大幅に引き上げられます。
これにより支給停止の対象者が大幅に減少し、新たに多くの方が年金を全額受給できるようになります。
これまで年金の減額を気にして「働き控え」をしていたシニア世代も、収入の壁を過度に心配することなく、より自由に働き方を選べるようになると期待されています。
5. 老後資金を守るには「使える制度の確認」が重要
シニア世代向けの公的給付制度には、年金に上乗せされる支援から、再就職・失業時に活用できる雇用保険制度まで幅広い種類があります。
ただし、多くは自動支給ではなく、自ら申請しなければ受け取れません。特に、加給年金や年金生活者支援給付金は「対象なのに未請求」というケースもあるため注意が必要です。
また、2025年以降は在職老齢年金制度の見直しなど、働く高齢者を取り巻く制度変更も進んでいます。
物価や社会保険料の負担が重くなるなか、利用できる制度を早めに確認しておくことが、老後の生活設計を安定させるカギになるでしょう。
ねんきんネットやハローワークなども活用しながら、自身が対象となる制度を一度チェックしてみてください。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
齊藤 慧
