3. まとめ
「給付付き税額控除」の理念を引き継ぎつつ、「給付への一本化」という現実的な一歩を踏み出した今回の新制度。
単なるその場限りの臨時給付ではなく、すべての国民に減税の恩恵を行き渡らせ、消費税の逆進性や「年収の壁」を打破するための持続可能なセーフティネットとして大きな期待が寄せられています。
今後は、赤字国債に頼らない恒久的な財源の確保や、金融所得・資産の適切な捕捉など、段階的な制度の精緻化に向けた議論が焦点となります。
国と地方自治体が連携した「オールジャパン」の体制で、ミニマムな事務コストとタイムリーな支給を両立できるか。年末の具体案策定に向け、今後の動向に注目が集まります。
参考資料
- 内閣官房 日本の社会保障制度における主な給付「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 内閣官房「中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除） 」
和田 直子
