2. 住民税非課税世帯向けに自治体独自の給付金が支給されている
住民税非課税世帯には、さまざまな経済的支援が行われています。国により行われている支援のほかにも、重点支援地方交付金を財源とした自治体独自の支援を行っているところもあります。
ここでは、自治体独自の具体的な支援の例をご紹介します。
2.1 川崎市物価高騰対策給付金
川崎市では、物価高騰対策給付金として1世帯あたり1万円の給付金を支給しています。
対象になるのは、令和8年2月1日において川崎市に住民登録がある住民税非課税世帯です。
「支給のお知らせ」や「確認書」は4月中旬以降送付されており、「支給のお知らせ」が送付された世帯には4月27日から順次振込が開始されています。
「確認書」が送付された世帯は、郵送の場合は6月30日午前9時までに川崎港郵便局へ必着となるよう返送するか、電子申請の場合は同日23時59分までに申請する必要があります。
2.2 川口市住民税非課税世帯支援給付金
川口市では住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり1万円の給付金を支給します。
支給対象になるのは、令和8年1月1日現在で川口市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税である世帯です。
「支給案内通知」や「確認書」は2月27日以降に発送されており、振込予定日は「支給案内通知」に記載されています。
「確認書」が送付された場合は、必要事項を記入のうえ、6月19日までに川口市へ必着となるよう返送する必要があります。また、オンラインによる申請も可能です。
