住民税非課税世帯には、経済的な負担を軽減するためにさまざまな支援が行われています。
自治体によっては、国の重点支援地方交付金を活用して、低所得世帯を対象に独自の給付金を支給しているところもあります。
本記事では、住民税非課税世帯とはどのような要件を満たした世帯なのかを確認したうえで、自治体が行っている独自の給付金の例をご紹介していきます。
1. 住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、世帯内の全員が住民税の「所得割」と「均等割」のいずれも非課税である世帯のことをいいます。
住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。所得割は個人の所得に応じて課されるもので、所得が多いほど高額になるのが一般的です。一方、均等割は所得に関わらず一定額以上の所得がある人が均等に負担するもので、自治体にもよりますが5000円程度のところが多いです。
なお、住民税非課税世帯に該当するには、世帯すべての人が非課税である必要があります。誰か一人でも課税されている人がいる場合は、住民税非課税世帯には該当しません。
1.1 住民税が非課税になる要件
住民税が非課税になるための要件は、自治体によって異なります。ここでは、東京23区を例に確認していきましょう。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得が135万円以下の方（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年の合計所得金が条例で定められた金額以下の方
・生計を同じくする配偶者や扶養親族（※）がいる場合：35万円×（本人・配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
・生計を同じくする配偶者や扶養親族がいない場合：45万円以下
※扶養親族：16歳未満の方や控除対象扶養親族に限る
お住いの自治体の要件については、市民税課などに確認してください。
1.2 収入のボーダーライン
収入がいくらまでなら住民税が非課税になるのか、世帯別の目安は以下の通りです。
【単身世帯】
- 給与収入のみ：110万円以下
- 65歳以上・年金収入のみ：155万円以下
- 65歳未満・年金収入のみ：105万円以下
【配偶者や扶養親族（1人）あり】
- 給与収入のみ：166万円以下
- 65歳以上・年金収入のみ：211万円以下（配偶者や扶養親族は155万円以下）
- 65歳未満・年金収入のみ：約171万3000円以下（配偶者や扶養親族は105万円以下）
65歳以上で年金収入のみの場合、生計を同じくする配偶者や扶養親族がいる世帯では、本人だけでなく、配偶者や扶養親族それぞれにも収入要件があります。
なお、上記ボーダーラインは自治体や世帯人数などによって異なるため、あくまでも目安として参考にしてください。
