住民税非課税世帯には、経済的な負担を軽減するためにさまざまな支援が行われています。
自治体によっては、国の重点支援地方交付金を活用して、低所得世帯を対象に独自の給付金を支給しているところもあります。
本記事では、住民税非課税世帯とはどのような要件を満たした世帯なのかを確認したうえで、自治体が行っている独自の給付金の例をご紹介していきます。
1. 住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、世帯内の全員が住民税の「所得割」と「均等割」のいずれも非課税である世帯のことをいいます。
住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。所得割は個人の所得に応じて課されるもので、所得が多いほど高額になるのが一般的です。一方、均等割は所得に関わらず一定額以上の所得がある人が均等に負担するもので、自治体にもよりますが5000円程度のところが多いです。
なお、住民税非課税世帯に該当するには、世帯すべての人が非課税である必要があります。誰か一人でも課税されている人がいる場合は、住民税非課税世帯には該当しません。
1.1 住民税が非課税になる要件
住民税が非課税になるための要件は、自治体によって異なります。ここでは、東京23区を例に確認していきましょう。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得が135万円以下の方（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年の合計所得金が条例で定められた金額以下の方
・生計を同じくする配偶者や扶養親族（※）がいる場合：35万円×（本人・配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
・生計を同じくする配偶者や扶養親族がいない場合：45万円以下
※扶養親族：16歳未満の方や控除対象扶養親族に限る
お住いの自治体の要件については、市民税課などに確認してください。
1.2 収入のボーダーライン
収入がいくらまでなら住民税が非課税になるのか、世帯別の目安は以下の通りです。
【単身世帯】
- 給与収入のみ：110万円以下
- 65歳以上・年金収入のみ：155万円以下
- 65歳未満・年金収入のみ：105万円以下
【配偶者や扶養親族（1人）あり】
- 給与収入のみ：166万円以下
- 65歳以上・年金収入のみ：211万円以下（配偶者や扶養親族は155万円以下）
- 65歳未満・年金収入のみ：約171万3000円以下（配偶者や扶養親族は105万円以下）
65歳以上で年金収入のみの場合、生計を同じくする配偶者や扶養親族がいる世帯では、本人だけでなく、配偶者や扶養親族それぞれにも収入要件があります。
なお、上記ボーダーラインは自治体や世帯人数などによって異なるため、あくまでも目安として参考にしてください。
2. 住民税非課税世帯向けに自治体独自の給付金が支給されている
住民税非課税世帯には、さまざまな経済的支援が行われています。国により行われている支援のほかにも、重点支援地方交付金を財源とした自治体独自の支援を行っているところもあります。
ここでは、自治体独自の具体的な支援の例をご紹介します。
2.1 川崎市物価高騰対策給付金
川崎市では、物価高騰対策給付金として1世帯あたり1万円の給付金を支給しています。
対象になるのは、令和8年2月1日において川崎市に住民登録がある住民税非課税世帯です。
「支給のお知らせ」や「確認書」は4月中旬以降送付されており、「支給のお知らせ」が送付された世帯には4月27日から順次振込が開始されています。
「確認書」が送付された世帯は、郵送の場合は6月30日午前9時までに川崎港郵便局へ必着となるよう返送するか、電子申請の場合は同日23時59分までに申請する必要があります。
2.2 川口市住民税非課税世帯支援給付金
川口市では住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり1万円の給付金を支給します。
支給対象になるのは、令和8年1月1日現在で川口市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税である世帯です。
「支給案内通知」や「確認書」は2月27日以降に発送されており、振込予定日は「支給案内通知」に記載されています。
「確認書」が送付された場合は、必要事項を記入のうえ、6月19日までに川口市へ必着となるよう返送する必要があります。また、オンラインによる申請も可能です。
3. 「確認書」を返送・申請しないともらえないことも
「確認書」が送付された場合、郵便での返送や電子申請で手続きをしないままでいると、受給を辞退したとみなされ、受給できない可能性があります。
お手元に届いた際には、申請期限を確認のうえ、以下の手続きを取りましょう。
【郵送の場合】
必要事項を記入し必要書類を添付して、同封の返信用封筒で郵送します。
【電子申請の場合】
「確認書」に印字されているURLもしくは二次元コードのWebサイトから電子申請します。
申請期限を過ぎてしまった場合、いかなる理由があっても受理してもらえない可能性もあるため、早めに対応しましょう。
4. おわりに
自治体独自に行われている給付金は、「支給のお知らせ」が送付された場合は、原則として手続き不要です。
しかし「確認書」が送付された場合には、返送や電子申請による手続きが必要です。
手続き期間を確認のうえ、お手元に届いた際にはすみやかに手続きを取りましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 東京都「主税局個人住民税|暮らしと税金」
- 住民税が課税されない場合：練馬区公式ホームページ
- 杉並区公式ホームページ「令和7年度住民税非課税世帯等を対象とした杉並区生活応援臨時給付金のお知らせ（2026年5月15日更新）」
- 川崎市「川崎市 物価高騰対策給付金（令和7年度住民税非課税世帯）について」
- 川口市ホームページ「令和7年度川口市住民税非課税世帯支援給付金（1世帯1万円）について」
木内 菜穂子
