3. 精神障害者保健福祉手帳、暮らしを支えるサービス「全国一律」と「自治体独自」支援あり
精神障害者保健福祉手帳を持っているとさまざまな支援を受けられます。全国一律で行われている支援もあれば、自治体や事業者が独自に行っているものもあります。
3.1 全国一律に行われている支援
精神障害者保健福祉手帳保持者に対し、全国で画一的に行われている支援は以下の通りです。
【公共料金等の割引】
- NHK受信料の減免
- 税金の控除・減免
【所得税、住民税の控除】
- 相続税の控除
- 自動車税・自動車取得税の軽減（手帳1級の方）
- その他
【生活福祉資金の貸付】
- 手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
- 障害者職場適応訓練の実施
手帳保有者向けに、公共料金の割引や税制優遇措置が設けられています。また、金融機関から資金を借りることが困難な場合、生活福祉資金による借入や相談支援を受けられます。
3.2 自治体独自や事業者による支援
自治体の中には、独自の支援を行っているところがあります。また、事業者による支援を受けられるケースもあります。
【公共料金等の割引】
- 鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
- 携帯電話料金の割引
- 上下水道料金の割引
- 心身障害者医療費助成
- 公共施設の入場料等の割引
【手当の支給など】
- 福祉手当
- 通所交通費の助成
- 軽自動車税の減免
【その他】
- 公営住宅の優先入居
自治体や事業所の中には、公共交通機関の運賃の割引や公共施設の入場料・利用料の割引などのサービスを行っているところがあります。また、福祉手当や通所の際の交通費の助成を行うなどで、障害者世帯の経済的な負担を軽減しているところもあります。
