4. 【申請必須】年金生活者支援給付金を受け取るための手続き方法とは
年金生活者支援給付金の支給対象となる可能性のある方へは、日本年金機構から請求手続きの案内が届きます。
ただし、案内の送付時期や書類の形式は、年金の受け取り状況によって変わります。
ここでは、代表的な2つのパターンについて、手続きの流れを見ていきましょう。
4.1 ケース1:65歳になり老齢基礎年金を新たに請求する場合
65歳になる3カ月ほど前に、日本年金機構から「年金請求書(事前送付用)」が送られてきます。
年金生活者支援給付金の請求書は、この書類に同封されています。
必要事項を記入した上で、65歳の誕生日の前日以降に、年金請求書とあわせて年金事務所に提出してください。
4.2 ケース2:すでに基礎年金を受給中で、新たに対象となる場合
毎年9月に入ると、対象となる可能性のある方へ「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次郵送されます。
2025年1月以降に65歳になった方で、このはがき型の請求書を受け取った場合は、マイナポータルからの電子申請も選択できます。
郵送で手続きする場合は、はがきに必要事項を記入し、切手を貼って投函します。
なお、所得などの情報が確認できない方には、A4サイズの請求書と「所得状況届」が送付されることもあります。
4.3 給付金の支給はいつ?原則偶数月の15日
年金生活者支援給付金は、年に6回、偶数月の15日に支給されるのが原則です。
もし15日が土日や祝日の場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。
支給先は年金を受け取っているのと同じ口座ですが、年金とは別々に処理されます。
そのため、通帳には年金と給付金がそれぞれ別の項目で記載されます。
1回の支給額は、原則として前月と前々月の2カ月分です。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)