公的年金を受給している方の中には、生活を支えるもう一つの制度として「年金生活者支援給付金」に関心をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
この給付金は、所得が一定基準以下の方を対象に、年金に上乗せして支給されるものです。
老齢・障害・遺族といった3種類の年金それぞれに対応した給付金があり、2カ月ごとに年金とは別に支給される仕組みです。
ただし、受け取るためには所得などの要件を満たした上で、申請手続きが不可欠です。
この記事では、2026年度の改定された給付額や具体的な支給要件、申請手続きの流れなどをわかりやすく解説します。
1. 「年金生活者支援給付金」2026年度の基準額は?6月支給分からの改定内容を解説
「年金生活者支援給付金」とは、公的年金などの収入やその他の所得が、定められた基準額に満たない場合に支給される制度です。
この給付金には老齢・障害・遺族の3種類があり、それぞれに対応する年金に上乗せされる形で、2カ月に一度支払われます。
給付額は公的年金と同じく、毎年見直しが実施されます。
2026年度の年金生活者支援給付金は、物価変動などを反映し、前年度から+3.2%の増額が決定しました。
この新しい金額は、2026年6月15日に支給される4月・5月分から適用されます。
2026年度における各種給付金の月額は、以下の通りです。
- 老齢年金生活者支援給付金(月額):5620円(※基準額)
- 障害年金生活者支援給付金(月額):1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金(月額):5620円
老齢年金生活者支援給付金の場合、上記の基準額を基に、保険料を納めた期間など個人の状況に応じて実際の支給額が計算されることになります。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)