3.2 障害年金生活者支援給付金の給付金額別件数

  • 5000円以上6000円未満:149万3700件
  • 6000円以上7000円未満:68万3466件

3.3 遺族年金生活者支援給付金の給付金額別件数

  • 1000円未満:ー
  • 1000円以上2000円未満:607件
  • 2000円以上3000円未満:1569件
  • 3000円以上4000円未満:ー
  • 4000円以上5000円未満:ー
  • 5000円以上:7万5531件

4. 【手続きは?】年金生活者支援給付金の申請方法をケース別に解説

それでは、この給付金を受け取るためには、具体的にどのような手続きをすればよいのでしょうか。

年金生活者支援給付金6/10

年金生活者支援給付金

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金」

手続きに漏れがないか心配になるかもしれませんが、給付金の支給対象となる方には、日本年金機構から請求のための書類が送付されるので安心です。

基本的には、その書類に必要事項を書いて返送すれば手続きは完了します。

ただし、年金の受給状況によって書類の形式や手続きのタイミングが異なるため、ここでは3つのケースに分けて具体的な方法を見ていきます。

4.1 ケース1:これから老齢年金の受給を始める場合

新規に老齢年金の受給が始まる人が支給対象となった場合

出所:日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

まだ年金を受け取っていない方の場合、受給が始まる3カ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書(事前送付用)」が日本年金機構から届きます。

この請求書に、「年金生活者支援給付金請求書」が一緒に封入されています。

必要事項を記入した上で、年金の請求書とあわせて提出します。注意点として、これらの請求書は年金の受給開始年齢になる誕生日の前日以降でないと提出できません。

4.2 ケース2:すでに年金を受給している場合

年金生活者支援給付金請求書の封筒7/10

年金生活者支援給付金請求書の封筒

出所:日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」

すでに基礎年金を受給している方でも、所得額が変わったことなどにより、新たに給付金の対象となる場合があります。

そうした方々には、毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が郵送で届きます。

令和7年度の年金生活者支援給付金請求書(はがき型)8/10

令和7年度の年金生活者支援給付金請求書(はがき型)

出所:日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書(はがき型)の送付について」

はがきに必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼ります。そして、差出人欄に自分の住所と氏名を書き、切手を貼って投函すれば手続きは完了です。

※支給要件に当てはまるかどうかの確認が取れない方には、A4サイズの請求書と、所得状況を確認するための所得状況届が送付されます。

4.3 ケース3:老齢基礎年金を繰上げ受給している場合

年金生活者支援給付金の請求書封筒、繰上げ受給中の人用9/10

年金生活者支援給付金の請求書封筒、繰上げ受給中の人用

出所:日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」

最後に、老齢基礎年金を繰上げ受給している方の手続きについて見ていきましょう。

給付金の受給対象になると見込まれる方には、65歳になる誕生月の初め頃(1日生まれの場合は前月の初め頃)に、「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が届きます。

この書類が届いたら、必要事項を記入して同封の目隠しシールを貼り、切手を貼ってポストに投函してください。

※このケースでも、支給要件の確認ができない方には、A4サイズの請求書と所得状況届が送られます。

初回の申請手続きさえ完了すれば、その後は支給要件を満たしている限り、継続して給付金を受け取ることが可能です。

もし所得の増加などで支給要件から外れた場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送付され、給付金の支給は止まります。

また、2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき)」が送られてきた方は、郵送だけでなく「電子申請」での提出も選択できます。

電子申請で手続きを済ませた場合、書類を郵送する必要はありません。

5. 高齢者世帯の生活意識調査:「苦しい」と感じる世帯は半数以上

ある調査データによると、高齢者世帯の過半数が、日々の生活に「苦しさ」を感じていることがわかっています。

ここでは、厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者の生活意識について見ていきます。

この調査結果から、高齢者世帯の生活意識に関する回答の内訳は以下の通りでした。

5.1 高齢者世帯の生活意識

  • 大変苦しい:25.2%
  • やや苦しい:30.6%
  • 普通:40.1%
  • ややゆとりがある:3.6%
  • 大変ゆとりがある:0.6%

「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせると、生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は55.8%となり、半数を超えています。

この結果は、「普通」と回答した世帯の割合を上回っており、経済的な厳しさがうかがえます。

6. まとめ

物価の上昇が続くなか、多くの高齢者世帯が経済的な困難に直面しています。

このような状況では、国や地方自治体が提供する支援策をしっかりと活用することが重要になります。

今回解説した「年金生活者支援給付金」もその一つで、年金やその他の所得が基準額を下回る場合に支給されるものです。

ただし、この給付金は自動的に支給されるわけではなく、自分自身で申請手続きを行う必要がある点に注意が必要です。

このほかにも、お住まいの自治体が独自に行っている支援制度など、利用できるものがあるかもしれません。

最新の情報については、自治体の公式サイトなどでこまめに確認することをおすすめします。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

橋本 優理