7. まとめにかえて：老後を見据えた家計管理をどう始めるべきか
会社勤めの40〜50歳代では、貯蓄状況の二極化が進んでいる実態が見えてきました。特に50歳代では、貯蓄500万円未満の世帯が約4割を占めており、多くの世帯が家計管理や資産形成に苦労している状況がうかがえます。
さらに、最新データでは、65歳以上の無職夫婦世帯の家計は毎月およそ4.2万円の赤字となっており、物価上昇による生活費負担も重くなっています。調査結果でも示されていたように、「将来への備え不足」に対する不安は、夫婦間のストレスや衝突の原因にもなりやすいようです。
また、教育費や住宅ローンが重なる40〜50歳代では、老後資金の準備が後回しになりやすい一方で、住居費負担は退職後まで続く可能性があります。住宅ローンや固定資産税、修繕費などを含めた長期的な家計設計が、これまで以上に重要になっています。
季節の移ろいとともに暮らしが落ち着きを見せるこの時期だからこそ、夫婦で家計や将来のマネープランについて話し合ってみるのもよいかもしれません。
老後資金への備えは、早く始めるほど選択肢が広がります。NISAやiDeCoなどの税制優遇制度も上手に活用しながら、夫婦二人三脚で無理のない資産形成を進めていきたいところです。
参考資料
著者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。早稲田大学第一文学部史学科卒。学参系編集プロダクションなどで校閲・編集・執筆を経験。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年2月12日更新）
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
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CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
