【三菱電機】防衛テーマと連続増益が牽引する株価上昇。元機関投資家が好決算と提携の裏を解説 ローム、東芝、日本産業パートナーズなどと、パワー半導体事業の経営統合に関する基本合意書を締結

3. 株価材料としての2大提携：鴻海JVとパワー半導体統合

足元の業績好調に加え、三菱電機の株価を刺激しているのが、立て続けに発表された大型の事業再編・提携のニュースです。

3.1 自動車機器事業における鴻海とのジョイントベンチャー

一つ目の大きな動きが、自動車機器事業に関する提携です。

2026年4月24日、三菱電機は台湾の巨大EMS（電子機器受託製造）企業である鴻海（ホンハイ）精密工業と、戦略的提携の検討を開始したと発表しました。

具体的には、自社の自動車機器事業を担う「三菱電機モビリティ」へ鴻海から50%の出資を受け入れ、ジョイントベンチャー（JV：共同出資会社）化を視野に入れるという内容です。

一部の投資家からは「自動車部門を売り渡すのではないか」という懸念の声も上がりましたが、泉田氏はこの動きを極めて合理的な判断だと分析します。

「自分たちの資本だけじゃちょっと難しいから、他の外部の資本も入れたいねっていうのがまず1つ。あともう1つは、自動車の作り方がガソリン車から『電気自動車』に変わってくるにあたって、ものづくりも変わってくるわけですよ」

現在、自動車業界はEV（電気自動車）や自動運転、さらにはソフトウェアで車を制御するSDV（Software Defined Vehicle）へと劇的な変化を遂げています。これらに対応するための研究開発費や設備投資は、巨額になります。

また、投資家目線で重要なのが「ROIC（投下資本利益率）」という考え方です。

事業に投じた資金に対してどれだけ効率よく利益を生んでいるかを示す指標ですが、利益率が相対的に低く、かつ莫大な追加投資が必要な事業に対して、自社単独で資金を投じ続けるのはリスクが伴います。

そこで、資金力があり組み立てを得意とする鴻海と組むことで、リスクを分散しながら次世代の自動車産業で生き残る道を選んだのです。

3.2 国の宝「パワー半導体」を守り抜く4社統合

二つ目の大きな材料が、半導体事業の再編です。2026年3月27日、三菱電機はローム、東芝（東芝デバイス＆ストレージ）、日本産業パートナーズ（JIP）などと、パワー半導体事業の経営統合に関する基本合意書を締結したと発表しました。

パワー半導体とは、高い電圧や大きな電流を制御するための半導体で、電気自動車や鉄道、送変電所などで不可欠な部品です。日本の企業が世界的に高いシェアを持っている、いわば「国の宝」とも言える領域です。

なぜこのタイミングで統合に向かうのでしょうか。泉田氏は次のように解説します。

「1社ごとにやるんでは設備投資とか研究開発が追いつかないっていうので、今回一緒にジョインするって話になったんじゃないかなと思います」

成長市場であるパワー半導体分野で世界と戦うためには、やはり巨額の投資が必要です。各社がバラバラに投資するのではなく、日本の強みを結集して統合体を形成することで、グローバル市場での競争力を高める狙いがあります。

「敗戦処理のような事業整理ではないのか」という疑問が投げかけられると、泉田氏はこれを明確に否定し、成長に向けた前向きな統合であると強調しました。

【動画で解説】三菱電機、防衛テーマと連続増益が牽引する株価上昇に迫る