5. 参考:年金の受給額はどれくらい?平均額との比較

ここでは参考として、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と厚生年金の平均的な受給月額を男女別に見ていきましょう。

年金の個人差9/9

年金の個人差

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

5.1 厚生年金の平均受給月額

【全体】平均月額:15万289円

  • 【男性】平均月額:16万9967円
  • 【女性】平均月額:11万1413円

5.2 国民年金の平均受給月額

【全体】平均月額:5万9310円

  • 【男性】平均月額:6万1595円
  • 【女性】平均月額:5万7582円

会社員や公務員などが加入する厚生年金(国民年金部分を含む)は、現役時代の加入期間や収入によって受給額が大きく変わります。

そのため、月額2万円未満の方から25万円以上の方まで、受給額には幅広い差が見られます。

一方、自営業者などが加入する国民年金の場合、男女ともに平均月額は5万円台です。

2026年度の満額でも月額7万608円であり、厚生年金ほどの大きな差はありませんが、老後の生活資金を計画的に準備することの重要性がうかがえます。

6. まとめ:公的支援制度の確認と家計の見直しを

この記事では、2026年度の年金生活者支援給付金について、給付基準額や支給要件、申請方法などを解説しました。

この給付金は、所得が一定基準以下の基礎年金受給者にとって大切な生活支援策です。

しかし、対象者であっても請求手続きをしなければ受給できない点を忘れてはいけません。

また、公的年金の受給額は個人差が大きく、特に国民年金のみの方は受給額が限られる傾向にあります。

多くの高齢者世帯では、公的年金を主な収入源としながら、就労収入などで家計を支えているのが実情です。

このような状況をふまえ、まずは制度を正しく理解し、ご自身が対象かどうか、また申請は済んでいるかを確認することが重要です。

利用できる公的制度を把握するとともに、ご自身の家計状況を改めて見直してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

鶴田 綾