2. 「一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が検討される3つの理由
迅速な支援が求められる状況下で、政府がこの制度設計を重視する背景には、日本の税制自体を根本から見直したいという意図があります。
ここでは、給付付き税額控除が重要視されている主な理由を3点ご紹介します。
2.1 理由1. 一時的ではない「継続可能」な制度を目指すため
コロナ禍を経て、日本では非課税世帯や児童（扶養）手当の受給世帯などを対象に、数々の臨時給付金が実施されてきました。
こうした現金給付には、短期間で支援を届けられ、家計へのプラス効果を実感しやすいという利点があります。
しかしその一方で、その多くは一時的な措置にとどまっており、継続性という面で課題を抱えていました。
さらに、支援の緊急性が比較的低い高所得層にも一律で給付される事例があったため、財源の配分や制度の持続可能性について問題点が指摘されていました。
2.2 理由2. 従来の減税では支援が難しかった低所得層をカバーするため
これまでの所得税減税は「所得税を納税していること」が前提条件であったため、所得税が非課税の世帯にはその恩恵が届かないという問題がありました。
これは、所得が低く非課税となっている世帯ほど、減税によるメリットを享受しにくい構造であったことを意味します。
給付付き税額控除の制度では、税額控除で引ききれなかった金額を現金で支給する仕組みになっています。
このため、所得税の納税額が0円の世帯であっても、設定された支援額を受け取ることが可能になります。
従来、減税だけでは支援の手が届きにくかった低所得層に対応できる上に、所得がある層は減税という形で恩恵を受けられるため、非常に幅広い層を対象とした制度といえます。
2.3 理由3. 消費税がもたらす「逆進性」の緩和を目的とするため
消費税には、所得が低い人ほど家計に占める税負担の割合が高くなる「逆進性」という性質上の課題が存在します。
【負担感のイメージ】
- 年収1000万円の人の場合：100万円の消費で税額10万円（収入の1％）
- 年収300万円の人の場合：100万円の消費で税額10万円（収入の約3.3％）
同じ金額を消費した場合でも、所得水準によって負担感には差が生まれます。
給付付き税額控除は、低所得層の方々が支払った消費税の一部を、後から実質的に補填するような役割を果たします。
これによって消費税による負担の偏りを和らげ、税の再分配機能を強化することが、この制度が導入される目的の一つと考えられています。
3. 給付付き税額控除はいつから？導入時期の見通しと家計への影響
給付付き税額控除は、「減税」と「現金給付」を組み合わせることにより、これまで支援が行き届きにくかった低所得世帯や非課税世帯にも配慮した新しい制度として関心を集めています。
特に、所得税の納税額が少ない世帯でも現金給付を受けられる可能性がある点は、この制度の大きな特徴といえるでしょう。
また、これまでの一律給付とは違い、所得の状況に応じて支援内容を調整できるため、「真に支援を必要とする世帯へ重点的に届ける」という目的も含まれています。
消費税の逆進性に対する対策としても期待されており、今後の制度設計に注目が集まっています。
現段階では導入の時期や具体的な支給内容は調整中ですが、物価高への対策や家計支援の一環として議論が継続されています。
これからの政府の方針や税制改正の動きを注視しつつ、ご自身の家計にどのような影響があるかについても関心を持っておくとよいでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣官房 日本の社会保障制度における主な給付「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- 首相官邸「社会保障国民会議」
- LIMO「非課税世帯は現金給付へ？「給付付き税額控除」はいつ始まるのか｜減税と給付を組み合わせた新制度を解説」
マネー編集部社会保障班
