1. 「給付付き税額控除」とは？減税と現金給付を組み合わせた制度の基本を解説
給付付き税額控除とは、所得税の負担を軽くする「税額控除」と、現金を直接支給する「給付」を合わせた制度のことです。
この制度の大きな特徴は、控除可能な金額が本来納めるべき所得税額よりも多い場合に、その差額を現金で受け取れる点にあります。
この仕組みにより、所得が少なくて税金の負担が軽い方や、所得税が非課税の世帯にも支援が行き届くようになります。
支援の内容は、所得の状況に応じて主に次の3つのパターンに分類されます。
- 税額控除だけが適用されるケース
- 税額控除と現金給付の両方を受けるケース
- 現金給付だけを受けるケース
以下では、控除額を仮に10万円とした場合を例として、それぞれのケースを具体的に見ていきましょう。
※現段階で控除額はまだ正式に決定されていません。
1.1 控除額10万円と仮定したシミュレーションで見る支援内容
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出所：LIMO編集部作成
ケース1：中・高所得層
所得税の納税額が、設定されている控除額を超える場合がこのケースに該当します。
- 所得税の納税額が30万円（控除額10万円を超えるケース）
- 適用される支援：控除額である10万円の全額が税額控除となり、納税額から直接差し引かれます。
- 受けられるメリット：これにより、実際の納税額は20万円まで減少し、税負担が軽減されます。
ケース2：低所得層
所得税の納税額が控除額に満たない場合、控除しきれなかった差額分が現金で給付されます。
- 所得税の納税額が8万円（控除額10万円に届かないケース）
- 適用される支援：まず納税額である8万円分が減税の対象となり、納税は不要になります。その上で、控除しきれなかった差額の2万円が、現金として支給されます。
- 受けられるメリット：所得税を支払う必要がなくなるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
ケース3：非課税世帯
所得税を納めていない非課税世帯の場合、税額控除の代わりに現金給付が適用されることになります。
- 所得税の納税額が0円のケース
- 適用される支援：所得税の納税実績がないため税額控除は行われず、控除額に相当する金額が現金で給付される形をイメージすると分かりやすいでしょう。
- 受けられるメリット：これまでの減税措置ではメリットを得られなかった世帯に対しても、直接的な経済支援が行き届くようになります。
※2026年5月時点において、控除額などの具体的な内容はまだ決まっていません。
