現在、日本には生活保護や児童手当、雇用保険といった、生活の安定を支えるための多種多様な給付制度が存在します（下表参照）。
しかし、これら既存の制度は「窓口がバラバラである」「所得把握の精度に課題がある」「制度の境目で支援が途切れる（崖の問題）」といった課題も指摘されています。
こうした背景もあり、家計支援策として注目を集めているのが「給付付き税額控除」です。
これは、所得税などの減税に加え、控除しきれない分を現金で給付する仕組みで、低所得世帯や非課税世帯への支援強化につながる制度として議論が進められています。
従来の一律給付では、「本当に支援が必要な層に十分届いていない」との指摘もありました。そのため、所得に応じて減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」に期待が集まっています。
一方で、「いつ導入されるのか」「どのような世帯が対象になるのか」など、気になる点も多いでしょう。今回は、給付付き税額控除の基本的な仕組みや、一律給付ではなく新制度が検討される背景について整理します。
