梅雨の季節となり、何かと物入りな時期ですが、いかがお過ごしでしょうか。
近年、物価の上昇が続き、老後の生活費について不安を感じる方も少なくないかもしれません。
特に70歳代を迎えた方々にとって、自分たちの暮らし向きが他の世帯と比べてどうなのか、気になるのではないでしょうか。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額の平均や中央値、厚生年金や国民年金の平均受給額、そして毎月の生活費といったリアルなデータを詳しく掘り下げていきます。
公的な統計データを参考にしながら、現代のシニア世代の「ふつう」の暮らしを具体的に見ていくことで、ご自身の家計を見つめ直し、これからの生活設計を考えるきっかけにしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均と中央値から見る実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の状況をグラフと共に確認していきましょう。
※ここで言う金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的な支払いや引き落としに使う普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円と報告されています。しかし、この数値は一部の富裕層によって平均値が引き上げられているため、多くの世帯の実感とは異なる可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円です。このことから、多くの世帯の貯蓄額はこの水準に近いと推測されます。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代・二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄0円」の世帯は10.9％を占めています。その一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯が25.2％も存在しており、資産状況に大きな格差があることが見て取れます。
分布を細かく見ると、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％など、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数いることがわかります。対照的に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を築いている世帯も少なくありません。
このように、貯蓄額は退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因によって大きく変わります。公的年金の受給額も加入履歴によって個人差があるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場合も考えられます。
安定した老後を送るためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、不動産や投資から副収入を得る道を検討したりと、早めに準備を進めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差を解説
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額についてご紹介します。記事内ではこれを「厚生年金」と表記します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別の平均額を見ると差があり、男性が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、5万円以上の開きがあります。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は次のようになっています。
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」で、約111万人がこの範囲に該当します。
その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金の受給額はいくら？平均と個人差を解説
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
仮に、「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」という夫婦世帯の場合、二人が受け取る年金の合計額は月額22万7549円と計算できます。
65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の生活費
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で夫婦のみの無職世帯における平均的な家計収支を確認します。
収入の内訳：平均25万4395円
このうち、社会保障給付（主に年金）が22万8614円を占めています。
可処分所得（手取り）：平均22万1544円
（収入）25万4395円から（非消費支出）3万2850円を差し引いた額が、22万1544円となります。
非消費支出の内訳は3万2850円です。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
支出の内訳：平均26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
家計収支の状況：月々の赤字額は？
- ひと月の赤字：4万2434円
※端数処理の関係で計算が合わない場合があります。
毎月の収入（実収入）は25万4395円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が差し引かれます。そのため、実際に生活費として自由に使える「可処分所得（手取り額）」は22万1544円になります。
一方で、毎月の消費支出は26万3979円にのぼります。手取り額である22万1544円からこの支出額を引くと、毎月4万2434円の赤字が生じている計算です。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄を取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一般的な姿と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家であり、家賃負担がないことを反映しているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンがまだ残っている場合は、その分の費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に検討しておくべき重要な課題です。
公的年金のみで生活するシニア世帯の割合は？
厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態について見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値に過ぎません。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯の割合は43.4％に達することが明らかになっています。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
総所得に占める公的年金・恩給の割合
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、シニア世代全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金からの収入のみで生活しているという実態が浮き彫りになります。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、日々の生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均貯蓄額が2000万円を超える一方で、より実態に近い中央値はその約半分であったり、年金収入だけで生活している世帯が半数近くにのぼるなど、シニア世代の経済状況は一様ではないことがわかります。
また、無職世帯の家計では毎月赤字が発生し、貯蓄を取り崩しながら生活しているという実態も見えてきました。
これらのデータはあくまで平均的な姿であり、ご自身の状況と完全に一致するわけではありません。
しかし、こうした「ふつう」の指標を知ることは、ご自身の立ち位置を確認し、今後のライフプランを具体的に考える上で大切な指針となります。
この記事が、皆さまの安心で豊かな老後につながる一助となれば幸いです。
