1. 【給付付き税額控除】減税と現金支給を組み合わせた新たな仕組み

給付付き税額控除は、所得税の負担を軽減する「税額控除」と、現金を支給する「給付」を組み合わせた制度です。

給付付き税額控除の特徴は、控除できる金額が本来支払う所得税額を上回った場合、差し引けなかった分を現金として受け取れる点です。

そのため、所得が少なく税負担が小さい方や、所得税がかからない世帯にも支援が届く仕組みとなっています。

所得状況によって、支援の内容は主に以下の3パターンに分かれます。

  • 税額控除のみを受けるケース
  • 税額控除に加えて現金給付も受けるケース
  • 現金給付のみを受けるケース

ここからは、控除額を10万円と仮定した場合を例に、それぞれのケースを見ていきます。

※現時点では控除額は正式に決まっていません。

1.1 【シミュレーション】控除額10万円と仮定した場合の支援内容

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例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所：LIMO編集部作成

ケース1：中・高所得層

所得税額が設定された控除額を上回る場合が該当します。

  • 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る場合）
  • 適用される内容：控除額の10万円全額が税額控除として、納税額から直接差し引かれます。
  • 得られるメリット：実際の納税額が20万円に減り、税負担が軽くなります。

ケース2：低所得層

所得税額が控除額に届かない場合は、控除しきれない分が給付されます。

  • 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たない場合）
  • 適用される内容：まず納税額8万円分が減税され、納税が不要となります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円は現金で給付されます。
  • 得られるメリット：所得税の支払いがなくなる上に、2万円の現金を直接受け取れます。

ケース3：非課税世帯

所得税を支払っていない世帯では、税額控除ではなく給付が適用されます。

  • 所得税の納税額：0円の場合
  • 適用される内容：所得税を納めていないため、税額控除は適用されず、控除額相当額が現金給付の対象となるイメージです。
  • 得られるメリット：従来の減税措置では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届くようになります。

※2026年5月現在、控除額などの詳細は決定していません。