5. まとめにかえて
今回は、住民税の基本的な仕組みと、年金収入において非課税となる目安について解説しました。公的年金からの天引きで納める住民税ですが、単身や夫婦といった状況によって非課税対象となる年金収入の基準は異なります。65歳以上の約4割が非課税世帯に該当するというデータもあり、シニア世代にとって税金事情は関心の高い話題です。
ご自身やご家族の年金収入や税額がどのくらいになるのか、通知書をもとに確認してみてはいかがでしょうか。税の仕組みを正しく把握し、安心できる老後の生活設計に繋げていきましょう。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」(第131表)
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 東京都武蔵野市「個人住民税 納税通知書の見方・ご自宅に納税通知書が届いたかた【普通徴収・公的年金からの特別徴収】」
- 神奈川県横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか?」
村岸 理美