3. 【在職老齢年金制度】2026年度から基準額を65万円に引き上げ
年金を受け取りながら働く人に関わる「在職老齢年金制度」が、2026年度から見直されています。
在職老齢年金制度とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く人について、賃金と年金額の合計が一定額を超えた場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。
ここで対象となるのは老齢厚生年金であり、老齢基礎年金は支給停止の対象ではありません。働いて収入が増えたからといって、年金全体が減額されるわけではない点は押さえておきましょう。
3.1 在職老齢年金制度の見直しについて
これまでは、「働いて収入を増やすと年金が減ってしまうのでは」と考え、勤務日数や労働時間を抑える人もいました。
年金だけでは老後の生活費に不安がある一方で、働き方によっては年金が一部支給停止になる可能性もあります。そのため、年金と給与収入のバランスに悩む人も少なくなかったでしょう。
こうした状況を踏まえ、2026年度からは、年金の支給停止を判定する「支給停止調整額」が引き上げられています。
2025年度の支給停止調整額は月51万円でしたが、2026年度は月65万円となります。
この改正により、2026年4月以降は、賃金と老齢厚生年金の合計額が月65万円以下であれば、老齢厚生年金は減額されずに受け取れます。
基準額の引き上げによって、これまで年金の減額を気にして働き方を抑えていた人も、勤務日数や労働時間を見直しやすくなるでしょう。
60歳以降も働き続ける人にとって、年金と就労収入をどう組み合わせるかを考えるうえで重要な制度改正といえます。
