1. 「給付付き税額控除」とは？税額控除と現金給付を組み合わせた新しい支援制度
給付付き税額控除とは、所得税額から一定額を差し引く「税額控除」と、現金を直接支給する「給付」の2つの仕組みを組み合わせた制度です。
この制度の最も大きな特徴は、本来納めるべき所得税の額よりも税額控除額のほうが大きい場合に、控除しきれなかった差額が現金で給付される点にあります。
この仕組みによって、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準を下回り所得税が非課税となっている世帯にも、経済的な支援が行き届くように設計されているのです。
所得の水準に応じて、受けられる支援の形は主に「税額控除のみ」「税額控除と現金給付の併用」「現金給付のみ」という3つのパターンに分かれます。
具体的な例を用いて、それぞれのケースについて見ていきましょう。
※現段階で控除額などの具体的な内容は決定していません。
1.1 【具体例】控除額が10万円の場合、所得によってどう変わる？3つのパターンを解説
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出所：LIMO編集部作成
パターン1：中・高所得層のケース
所得税の納税額が、設定された控除額を上回る所得層がこのパターンに該当します。
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る）
- 適用される支援：控除額である10万円の全額が税額控除として、納税額から直接差し引かれます。
- 得られる効果：実際の納税額は20万円となり、税負担が軽減されます。
パターン2：低所得層のケース
所得税の納税額が、設定された控除額に満たない所得層が対象です。
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たない）
- 適用される支援：まず納税額8万円分が減税され、納税は不要になります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円は現金で給付されます。
- 得られる効果：所得税の支払いがなくなる上に、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
パターン3：非課税世帯のケース
所得が基準額に達しておらず、所得税の納税義務がない世帯が対象です。
- 所得税の納税額：0円
- 適用される支援：所得税を納めていないため税額控除は適用されず、控除額の10万円が全額現金で給付されます。
- 得られる効果：従来の減税措置では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届きます。
※2026年5月現在、控除額などの詳細はまだ決まっていません。
