総務省が2026年5月に公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）4月分」によると、物価上昇の流れは現在も続いています。
- 総合指数は2020年を100として113.0…前年同月比は1.4%の上昇
- 生鮮食品を除く総合指数は112.5…前年同月比は1.4％の上昇
- 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.8…前年同月比は1.9％の上昇
全体の上昇率自体は以前よりやや落ち着きつつありますが、日常生活に身近な商品やサービスでは、依然として値上がりが続いています。
たとえば、チョコレートやコーヒー豆、調理カレーといった食品分野で価格上昇が続いているほか、携帯電話の通信料や宿泊料、さらには火災・地震保険料の引き上げなど、サービスや居住関連でも値上げの動きがみられ、家計への負担感は幅広い項目に及んでいます。
こうした物価上昇は、日々の生活費だけでなく、将来必要となる老後資金にも影響を与える可能性があります。そのため、「預貯金だけでは資産価値が目減りするのではないか」と考え、資産運用に関心を持つ人も増えています。
そのなかで注目されている制度のひとつが、2024年から始まった「新NISA」です。
新NISAでは、投資で得た利益に通常かかる約20％の税金が非課税となるため、長期的な資産形成を進めやすい仕組みとなっています。ただし、投資には価格変動による元本割れリスクもあるため、制度の特徴や注意点を理解したうえで活用することが重要です。
本記事では、新NISAの基本的な仕組みを整理しながら、「毎月10万円を15年間積み立て、その後さらに15年間保有した場合」に資産がどの程度まで増える可能性があるのかを、想定利回り3％でシミュレーションしてみます。
さらに比較として、「毎月3万円を40年間積み立てたケース」についても見ていきましょう。
