5. シニア世帯の収入源は？国民生活基礎調査に見る公的年金の割合
年金収入のみで生活している高齢者世帯は、実は全体の半数以下です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、総所得のすべてを公的年金・恩給が占める世帯の割合は43.4％でした。
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っている実態がうかがえます。
公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も視野に入れ、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切だといえるでしょう。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や給付額、手続きの流れなどを解説しました。
物価の上昇が続くなか、年金に上乗せされる給付金は、日々の暮らしの大きな支えとなり得ます。
ご自身が対象になるかどうか、まずは本記事で紹介した要件を確認してみてはいかがでしょうか。
手続きが難しそうに感じるかもしれませんが、対象となる方には日本年金機構から案内が届くため、基本的にはその案内に従って進めれば問題ありません。
また、データが示すように、多くの高齢者世帯が年金以外の収入も得ながら生活しています。
こうした公的な支援制度を上手に活用しながら、ご自身の状況に合わせた生活設計を考えていくことが、これからの時代を安心して過ごすための鍵となるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
マネー編集部年金班
