5. シニア世帯の収入源は？データで見る公的年金への依存度
公的年金のみで生活している高齢者世帯は、全体の半数以下です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、総所得の100％を公的年金・恩給が占める世帯は43.4％となっています。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0％
このデータから、半数以上にあたる56.6％の高齢者世帯が、公的年金や恩給以外にも何らかの収入を得て生活費をまかなっている実態がうかがえます。
公的年金だけで生活を維持することが難しい可能性も考慮し、早めに老後の生活設計を立てることが重要といえそうです。
6. まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について、制度の概要、対象となる方、支給される金額、申請方法などを詳しく見てきました。
この給付金は、公的年金などの収入が一定基準に満たない方の暮らしを支える重要な制度です。
ご自身が支給要件に該当するか、この機会に確認してみることをおすすめします。
手続きに関しては、対象者には日本年金機構から案内が送付されるため、郵便物を見落とさないように注意しましょう。
また、統計データが示す通り、多くの高齢者世帯は年金以外の収入も得ながら生活しています。
このような給付金制度を有効に活用しつつ、自身のライフプランに合った資産形成を検討することが、より安心できる老後生活の準備につながるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- LIMO「【2026年6月15日支給分から増額】年金生活者支援給付金はいくらもらえる？《毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月に支給》対象者・支給額・手続きをまとめて確認」
マネー編集部年金班
