4. まとめにかえて
給付付き税額控除は、減税と給付を組み合わせて低所得層まで広く支援を届ける画期的な制度です。しかし日本の最新動向では、事務の効率化や早期導入を最優先するため、当面は「現金給付のみ」に一本化される方針が示されました。
背景には日本の現役世代の重い負担感があり、今後は子育て世帯だけでなく単身者や自営業者も含めた幅広い層への支援が検討されています。さらに、働き控えを招く「年収の壁」を突破する際の手取り減少をカバーする、きめ細かな加算措置などにも注目が集まっています。
私たちの生活や働き方に直結する新しい支援のカタチだからこそ、今後の具体的な支給基準などの議論をしっかり注視していきましょう。
参考資料
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第11回) 議事次第」
- 内閣官房「資料2給付付き税額控除の制度設計に向けて③」
- 内閣官房「資料6これまでの有識者会議及び実務者会議における主な意見(給付付き税額控除)」
- 内閣官房「資料7中間とりまとめに向けた議論の整理(給付付き税額控除)」
- 国税庁「No.1200 税額控除」
- 財務省「資料(諸外国の制度について)」
- 国税庁「消費税のしくみ」
横野 会由子