2. 【給付付き税額控除】本来の受取りのイメージ「3つの所得税額別」シミュレーションをみる
仮に「10万円」の給付付き税額控除が導入された場合の、本来の受け取りイメージを3つのケースで見てみましょう。
※以下は、給付付き税額控除という「制度本来の仕組み」を理解するためのシミュレーションです。
ケース①所得税額10万円の場合
所得税額が10万円の場合、全額が税額控除されて納税額がゼロになります。このケースでは控除しきれない金額が発生していないため、現金の給付はありません。
ケース②所得税額5万円の場合
所得税額が5万円の場合、まず5万円の税額控除が実施されます。その後、控除しきれなかった残りの5万円が現金として給付されます。
ケース③所得税が非課税の場合
所得税が非課税の場合、控除する税金がないため税額控除は実施されません。10万円は全額現金として給付されます。
このように、税負担の軽重にかかわらず、すべての対象者にきめ細かく支援を届けられるのが本来の強みです。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/証券外務員一種/2級ファイナンシャル技能士
大学卒業後、第一生命保険株式会社に入社し、働く世代の個人向け保険営業・資産運用提案に4年間従事。“保障と投資のバランス”の必要性を伝えるため、社内でセミナー講師や記事執筆も担当。
現在は個人向け資産運用会社にて、IFAとして個人向け資産運用・保険の見直しのコンサルティング業務を行う。話しやすい雰囲気と寄り沿う相談が強み。プライベートでは、旅行が好き。
保険販売資格、証券外務員一種、2級ファイナンシャル技能士を保有。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
